第1章

調査研究の概要

1−1　調査研究の背景及び目的

1−1−1　背景

昨今、「マルチメディア」という言葉が、パソコンを中心とした情報処理技術及び情報通信技術の進歩に伴い、将来の情報通信システムの鍵となる重要な概念に位置づけられている。

マルチメディアとは、統一化された定義は存在しないが、一般的に、「コンピュータや通信等のネットワークを介して、情報処理するための数値や文字のコード・データ、画像・音声データ等のデジタル化された多様な情報を一体的に扱い、対話的機能や知的機能を利用して、必要な情報を、必要な時に、必要な表現形式で受発信するコミュニケーションの手段」であるとされている。

米国では、平成3年11月の「ハイパフォーマンス・コンピューティング法（HPC法）」の成立をきっかけに、米国政府の一大国家プロジェクトである「情報スーパーハイウェイ構想」を推進している。この構想においては、マルチメディアを駆使し様々な公的サービス（例えば遠隔医療、健康管理、教育等）が実験または検討されている。

我が国の行政機関においても、国民と行政の間の円滑なコミュニケーションを図る観点から、マルチメディアを駆使した公的サービスの高度化が要請されている。そのためには、我が国の行政機関、関係団体、企業等が抜術面、インフラ面、サービス面で相互に連携した形で推進されることが望ましいと考えられる。

1−1−2　目的

本調査研究では、我が国におけるマルチメディアを活用した公的サービスに関する施策及び、国内及び米国における適用事例を分析することにより、我が国におけるマルチメディアによる公的サービスの適用可能性及び適用による効果等を分析する。

さらに、マルチメディアによる公的サービスの高度化方策を検討・取りまとめることにより、行政の惰報化による行政サービスの改革に資することを目的としている。

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